海外求人にエージェントや直接雇用主と契約して話を進める場合、
駐在員ではないので、日本の会社がすべて手配してくれるわけではありません。
あとでもめることがないよう、
きちんと最初に聞いておくべきことがあります。
以下10点を確認した上で、渡航することをオススメします。
目次
✔もくじ
- 応募する国の平均賃金を調べる。
- ビザ申請費用が自費なのか、会社負担なのか。
- 現地までの渡航費の負担はどちらもちか。
- 日本帰国の際の航空券補助があるか。
- 到着後しばらくの間の滞在先の提供があるか。
- 夫婦で行く場合、配偶者のサポートはどこまでしてくれるのか。
- 何年間のビザがもらえるのか。
- 万が一契約期間終了もしくはビザ更新までに帰国する場合の、
ペナルティーはあるか。 - 海外渡航の際の引っ越し費用の負担。
- 保険や福利厚生について
- まとめ
１、応募する国の平均賃金を調べる。
国によって平均賃金に差はありますが、日本人が海外で働く場合、
特にビザを取得するのが難しいところでは、ビザサポートをする代わりに、
お給料は足元をみた低い提示である場合があります。
特にワーホリや人気のエリアは、安くてもそこに住めるのならと、
条件が悪くても来る人が多いので、雇用主にとっては
好条件で雇えることになります。
そもそも最低賃金を切ることはあってはならないですが、
労働時間や休憩時間などきちんと計算したうえで、
法外な給料になっていないかを確認しましょう。
これは最初だけなら、給料安くてもよい！となりがちですが、
長期的に働いていくとやはり納得がいかなくなる場合が多く、
5年以上働いてるのに給料が全く上がらない、
最初に行ってた仕事よりもかなり働いてるのに、給料はそのままだなんて
おかしい！といってもめることはよくあることです。
最初にきちんとし、昇給制度があるかも含めて確認するべきです。
２、ビザ申請費用が自費なのか、会社負担なのか。
ビザの申請費用は国にもよりますが、高いと40万円以上かかります。
これが自費なのか会社負担かによって大きく変わってくるので
きちんと確認しましょう。
2年きっちり働いた場合、ビザ代の返却しますというところもあれば、
最初から全額負担してくれるところもありますし、会社によってマチマチです。
あまりに初期費用が高すぎると海外就職も遠い話になってしまいますので、
こちらもしっかりと確認するべきです。
３、現地までの渡航費の負担はどちらもちか。
大きな会社だと最初の片道航空券代は出してくれるところがあります。
個人経営者など、規模が小さいと、渡航費がすべて実費というところも
あります。
もちろん渡航費を出してくれるとかなり助かるので、
現地までの交通費がどちら負担なのかも最初に聞いておくべきです。
また現地到着日も会社の方が迎えに来てくれる場合と、
自力で街まで行く場合もあります。
初めての海外勤務で不安が多いなら特に、当日のお迎えがあるかどうかの
確認もしてみるとよいですね。
４、日本帰国の際の航空券補助があるか。
働きだすと初年度は有給がだいたい14日程度です。
多い国だと1か月のところもありますが、多くは14日程度だと思っておきましょう。
日本に帰るとしたら、そのために有給を置いておく必要がありますし、
そもそも会社が有給をまとめてとることを認めているかも確認しましょう。
そうはいっても、とりあえず年に一度くらいは日本に帰りたいですよね？
その際の交通費を出してくれるところもありますので、
会社にこの制度があるかどうかを確認してみましょう！
家族がいる場合は、1人分でも出してくれると大変助かります。
海外で勤務する際の福利厚生の1つでもあったりしますので、
ためらわずに聞いてしまってよいですよ！
５、到着後しばらくの間の滞在先の提供があるか。
現地到着後は、働くにあたっての必要な手続きや、住居探しをする必要があります。
たいてい1週間くらいで整えることができますが、その間はホテルに泊まることになります。
その費用を会社が負担してくれるかどうかによっても、かかる初期費用は変わります。
会社の借り入れ部屋や、寮がある場合もあります。
寮がある場合は現地の不動産屋さんと複雑な手続きもしなくてよいし、
自分で1から借りるよりは家賃をかなり抑えられます！
またほかに、自分で部屋を借りて、一部会社が負担というのもあります。
万が一家族も一緒に行くつもりなら、メインとなるあなたが先に行って、
住む場所が決まってから他の家族を呼ぶ形にしたほうがスムーズですね。
６、夫婦で行く場合、配偶者のサポートはどこまでしてくれるのか。
夫婦で行く場合は、この確認は非常に大事です。
そもそもビザが本人だけにしか有効でなくて、配偶者には適用されないものも
ありますので、そうなると配偶者の方は自力でビザを取る必要があります。
もし配偶者の方が自力でとる必要が出てきたら、
同じ国で夫婦それぞれビザをとることになるので、
エリアまでそろえて一緒にようにするのは、ものすごくハードルが
高くなる場合があります。お互いのビザの取れる時期も読めませんし。
私たちがハワイに来るときに取ったEビザは配偶者ビザも取れるものだったので、
旦那ありきにはなりますが、旦那のビザ申請時と同時に申し込み、
私もついていくことができました。
私たちの場合は、ビザ代は個人負担でした。配偶者のビザ代も同じく個人負担
でしたので、ビザ代には結構お金がかかりましたね。
ビザが比較的とりやすい国、とりにくい国、ビザ代が高い国、そこまで高くない国など、
ビザは本当に国によって違います。
ご夫婦や家族連れで行かれるときは、一番の懸念事項だと思うので、
しっかり最初に聞いておかないと、あとで1人だけ単身赴任という
形になるかもしれないので、要注意です。
７、何年間のビザがもらえるのか。
就労ビザをもらうことになったときに、一体自分のビザはいつまで有効で、
雇用主とは何年契約で行くのかも確認しておきましょう。
アメリカのＥビザだと受け入れ先の企業の経営年数によって、
取得できる年数が変わります。
比較的新しい会社は2年しか取れない場合もあります。
ビザに関しては、本当にややこしく、国によっても全然違うので、
移民弁護士にしっかりと相談するべきです。
自分がどういうステイタスで、何年間のビザを取って働くのかを確認しておきましょう。
８、万が一契約期間終了もしくはビザ更新までに帰国する場合の、ペナルティーはあるか。
これは特にビザ代を負担してくれる企業に多いのですが、
もし2年のビザを取得して、雇用主とそりが合わず、
1年足らずであなたが帰ることになった場合、
ペナルティーとしていくらか請求されることがあります。
請求金額は、会社によって色々ですが、
とにかく2年はギャランティーしてきてるはずなのに、それまでに帰るとなると、
会社もまたお金をかけて人を探す必要があるので、ペナルティーが発生するのです。
またビザを満了せずに帰国した場合は、同じ国で次のビザを取得する際に
時間がかかったり、何年間は入国禁止の場合もありますので、
この辺りは慎重に確認しておきましょう！
９、海外渡航の際の引っ越し費用の負担。
トランク１つで行けるほど身軽であれば、さほど問題にはなりませんが、
家族連れや5年などの長期間にわたる場合は、それなりに荷物があるので、
コンテナサイズで送ることもあると思います。
海外輸送は送料がかなりかかるので、この場合の引っ越し費用もどちらが
負担するのか、確認する必要があります。
駐在員でない限り、基本的には引っ越し費用を負担してくれるところは
少ないと思いますが、まれに負担してくれるところもあるので、
聞いてみましょう！
１０、保険や福利厚生について
最後に一番大事な部分です。
海外の医療費はとても高いので、保険加入や、自己負担額などは
きっちり先に確認しておく必要があります。
扶養家族の分も入ってくれるのか、また会社が入る保険には、
何がカバーされているのか。
他にも福利厚生に関しても、最初に聞いておきましょう。
有給、一時帰国の航空券代、年間休日、年金支払いなど、
日本と違って、有給以外はほとんど何もついてない場合もあります。
日本の基準が世界の基準ではないので、
自分がどのような条件で雇われるのかを確認することはとても大事ですね。
１１、まとめ
いかがでしたか。
海外で就職する際には、最初が本当に肝心ですので、
あとでもめることがないよう、きちんと確認して、
いわれたことをメモに残しておきましょう。
また契約を取り交わす際の契約書もきちんと確認しておきましょう。
日本では当たり前だったことが、海外では当たり前でないなんてことは、
ほんとにしょちゅうですが、最初に聞いておけばそれで解決していたのに、
聞くのを忘れてしまったがゆえに、あとでお金を請求されたり、
自分が損することがないように、気を付けてくださいね！
なにか、質問等あればいつでもコメントください！
